平成１８年 第３回 定例会 平成１８年
小千谷市議会第３回定例会 平成１８年９月２０日（水曜日） 〇議事日程 第１４号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する一般質問（４人） 〇本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名……………………………………………………………………１０３日程第 ２ 市政に対する一般質問（４人） １４番 西 沢 代 三 君…………………………………………………………１０３ １．国道３５１号旭町ルートの再開発計画について ２．
東山地区等の中山間地の再生について ３．
母子生活支援施設の現状と今後について １３番 佐 藤 勝太郎 君…………………………………………………………１０９ １．市町村合併について ２．入札の改善について ３．
岩沢産業廃棄物処理施設について ４．介護保険について ５．震災復興について ６．同和行政について ７．学校再編について ８．学校教育の安全対策について ９ 番 風 間 順 一 君…………………………………………………………１２５ １．１級市道城川８号線
西小千谷環状線の道路側溝及び歩道整備について ２．余裕教室の有効活用について ３．
学校運営協議会制度について ４．教室等の室内環境の在り方について １９番 安 達 稔 君…………………………………………………………１３２ １．合併についての姿勢 ２．児童・生徒の朝ごはんについて ◇◇◇ 〇出席議員（２２人） １番 渡 辺 清 人 君 ２番 久 保 田 久 栄 君 ３番 本 田 剛 君 ４番 駒 井 冨 士 夫 君 ５番 中 山 俊 雄 君 ６番 柳 田 宏 光 君 ７番 大 平 貢 君 ８番 長 谷 川 き よ 君 ９番 風 間 順 一 君 １０番 岩 渕 清 君 １１番 濁 川 正 勝 君 １３番 佐 藤 勝 太 郎 君 １４番 西 沢 代 三 君 １５番 猪 又 周 治 君 １６番 吉 原 正 幸 君 １７番 新 保 好 雄 君 １８番 佐 藤 親 一 君 １９番 安 達 稔 君 ２０番 石 坂 和 男 君 ２１番 横 田 夘 一 君 ２２番 米 山 厚 君 ２３番 塚 田 喜 信 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 関 広 一 君 助 役 佐 藤 知 巳 君 収 入 役 上 村 直 樹 君 総務課長 太 刀 川 俊 一 君 企画財政 吉 沢 栄 一 君 課 長 税務課長 清 水 敏 雄 君 市民生活 和 田 征 和 君 課 長 健康福祉 南 雲 信 君 課 長 高齢福祉 山 岸 明 夫 君 課 長 農林課長 金 箱 孝 司 君 商工観光 大 塚 昇 一 君 課 長 建設課長 山 本 道 男 君 下 水 道 平 沢 晃 君 課 長 消防課長 風 間 隆 一 君 会計課長 広 井 哲 雄 君 教 育 長 渡 部 陸 平 君 教 育 委 木 村 茂 穂 君 学校教育 課 長 教 育 委 西 脇 秀 夫 君 社会教育 課 長 教 育 委 久 保 田 三 知 男 君 社会体育 課 長 監査委員 横 山 賢 作 君 監 査 委 新 保 賢 君 事務局長 ガス水道 目 崎 博 三 郎 君 局 長 〇職務のため出席した
議会事務局の職員 議 会 南 雲 信 一 君 事務局長 次 長 池 正 君 副 参 事 目 﨑 通 君 主 査 高 野 洋 子 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（猪又周治君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員22人、全員出席で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（猪又周治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番
渡辺清人議員、17番
新保好雄議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する一般質問（４人）
○議長（猪又周治君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 質問７番、14番西沢代三議員の質問を許します。 西沢代三さん。 〔14番 西沢代三君 登壇〕
◆14番（西沢代三君） おはようございます。関市長に対しましての私の一般質問は最後になりますので、若干心境を述べながら質問に入りたいと思います。 今からさかのぼること８年、あの行財政の円滑な運営が閉塞状態に陥り、
リコール事件で動揺著しい混迷状態にあった市政の正常化を果たされる一方、市政２期目にあっては
中越大震災により有史以来未曾有の甚大な被害をこうむったかけがえのない我がふるさとの復旧、復興に心血を傾注された関市長に対し、議会人として最大の敬意のあかしは議場にて真剣に審議を尽くすことにあるとの認識に立ち、通告しました３項目について質問をいたしたいと思います。 質問の１項目めであります。国道351号旭町ルートの再
開発計画等についてであります。国道351
号山本山大橋ルート旭町バイパス550メートル区間の整備は、市制施行50周年記念事業として平成17年２月上旬に暫定供用開始され、地方都市の歴史的な動脈の整備の実現を見ました。この開通を待って住宅地等の造成及び期待する福祉施設の進出にも見られるように、道路整備の恩恵は次第に実現化しております。この沿道を中心とした地域再
開発計画作成費が市の18年度事業費で予算計上されていることは御案内のとおりであり、地域住民の同計画策定に寄せる期待は大であります。平成16年度に
東小千谷土地区画整理事業の継続が断念されたことからも、次の３点の進行状況について将来的な
開発構想等についてもお尋ねいたしたいと思います。 ①、懸案の
表沢川ショートカットの法線位置及び同法線内の
用地買収等の進行状況はどうか。
②、都市計画道路東栄元中子線の同じく用地買収の進行状況はどうか。この
道路幅員等についても、当初計画より縮小案があったが、国道351号との
ドッキング計画も含めて
ルート整備の見通しは。
③、農水省の旧
桑樹試験場跡地の活用については、
文化施設等との複合型の公共施設の整備を計画とのことであるが、同用地の一部を
商業開発地にするなど地域渇望の
ショッピングセンターの誘致を考えてはどうか。 以上、３点について質問いたします。 質問の２項目めは、
東山地域等中山間地の再生についてであります。平成17年度を
最終目標年次とした第３次
市総合計画に引き続いて、平成18年度より今後10年間の行政の指針とも言うべき第４次
市総合計画を策定、スタートしたことは既に御案内のとおりであります。新第４次
市総合計画の特徴的な一つに、平成17年７月に先行して策定された緊急性の高い小千谷市復興10カ年計画との整合性を図り、震災を乗り越えてよりよい
まちづくりの推進を強調しているところにあろうかと思います。そこで、第４次総合計画の第４、活気に満ちた産業のまちの中の中
山間地域農業の振興策についてでありますが、特に棚田の保全、
耕作放棄地の有効活用を図ることを具体的に掲げながらＮＰＯ等の活動の導入を明らかにしております。 ところで、中山間地の震災復旧、復興の推進で小千谷市と共通の対応策が求められております長岡市の同種の取り組みの一端を申し上げ、これに対する市長の御所見をお尋ねするものであります。長岡市では、
中越大震災で甚大な被害を受けた山古志、小国、太田各地区における中山間地帯のこれまでの道路、棚田等の復旧、復興の経過を踏まえて、まず地元の人たちの
コミュニティを初め、地域文化、地域産業各分野の再生を課題にして、その
創造的復旧に総合的に集中的に取り組むため、山の
暮らし再生推進室を９月１日から開設、職員６人体制で業務を開始、早くも成果が注目されております。組織の位置づけは市長部局に属し、設置期間は開設の日から山の暮らしが再生するまでの当分の間とする臨時的組織としております。 注目される業務の内容を個別的に見ますと、まず（１）、中
山間地再生のための
先導的事業として４点を重視しております。①、棚田の再生については、棚田米のブランド化と首都圏への販路開拓を支援する。
②、教育旅行の受け入れについては、空き教室及びスキー場の有効活用を図り、首都圏の
小中学生等を対象に中山間地の地域資源を体験する学習ツアーの受け入れを推進する。
③、震災メモリアルパークの活用については、
河道閉塞現場と化した東竹沢地内に
震災メモリアルパークを整備し、民間活力を通して県内外からの観光面の誘客を促進する。④、牛の
角突き等イベントの活性化については、一段とＰＲに努力し、誘客力をアップするなどイベントの活性化及び各種の
復興イベントの開催を企画する。さらに、（２）としては、財団の設立を掲げており、中山間地の復興のために参画する民間やＮＰＯなど各種事業を支援するための財団法人山の
暮らし再生団体を平成19年４月に設立する予定であります。さらに、事業活動をスムースに展開するため、国県との調整を組織的、計画的に取り組むとのことであります。 当市にあっても、
中越大震災の対応で
東山地区集団移転用地造成で新たに特別会計を起こし、緊急的に千谷地内に整備を実現。また、平成17年度事業として
木津団地地内に32戸収容規模の
災害公営住宅のぞみ団地第１号を整備し、続いて平成18年度には千谷地内40戸、千谷川地内24戸分の第２号、第３号の
のぞみ団地を短期間に集中的に整備、スピーディーな支援対応を果たしております。さらに、本定例議会にあっては、本県では先行的な
被災者用ペット同伴住宅９戸の新規整備も
年度内完成予定を明らかにするなどまさに震災復旧、復興のための執行者の姿勢は、寝食をも断つがごとくの努力に対し多数の議員が敬意を表しているということを付言いたしまして、前述しました長岡市の山の
暮らし再生推進室の新設等の対応策を震災復旧、復興の面で共通の環境にある
小千谷市長としての御所見をお尋ねいたします。賢い者は他人の経験で学び、愚かな者は自分の経験で学ぶとの格言があります。復旧、復興関係の発想の充実をさらに期待するものであります。 質問の第３項目めは、
母子福祉支援施設あきば荘の現状と今後についてであります。小千谷市
母子生活支援施設上ノ山あきば荘の入所定数は15世帯ですが、平成17年
事務報告調べでは同入所者は定数の２分の１以下の７世帯に激減して、さらに本年は後退すること４世帯となり、社会的にその本体機能の維持が危惧されていると申しても過言でありません。この
母子生活支援施設あきば荘は福祉面の重要な施設でありますので、若干
タイムスリップをお願いいたしまして、沿革に触れてみたいと思います。 昭和22年、
児童福祉法の制定をチャンスに母子福祉の充実、強化を検討、研究。昭和26年４月、五、六世帯規模の
小千谷母子寮を土川地内に県内他自治体に先行的に整備、注目されました。現在のように上ノ山地内に鉄筋コンクリート３階建ての近代的な施設の整備は、市立図書館の新規整備に伴って昭和53年３月現在地に移転新築されたもので、昭和61年には名称もあきば荘と改称。イメージチェンジとともに、施設の内容を一新、
文字どおり母子福祉に貢献。さらに、
児童福祉法の改正により、平成10年、
母子生活支援施設となり、特徴としては子弟の在所年限が20歳までに延長されるなど内容の充実を見ているところであります。現職員体制につきましては、施設長１、母子
指導員１、少年
指導員１、雑務等の管理人１、嘱託医１の５名体制ですが、運営面にも児童委員数名を主体に
学識経験者１名による委員会が設置され、必要に応じて常時市長が招集、運営の適正に配慮されております。 このように施設の近代化はもちろんのこと、管理面の人事体制も整って母子福祉の環境としては恵まれている状況にありますが、運営の実態は裏腹に同
施設利用者が近年異常的に低下を続けております。この状態をどのように検証されているのか、次の２点について
母子福祉施策に特段の理解のある市長の見解をお尋ねするものであります。 まず、質問の１点目、入所者の激減した直接的な要因として、入所者である母子の方々と管理
指導的立場に当たる担当職員とのトラブルを指摘する声があります。そこで、まず現入居者の
寮生活態度に条理に欠ける点や問題的な行動が発生しているのか。一方、職員による
入所母子世帯に対する生活
指導や児童、少年に対する育成
指導に問題があったのか。特に管理
指導的な立場にある職員側に思い違いや過失があるとするならば、重大な責任問題ではないでしょうか。 ２点目、第４次
市総合計画等に明記されておるとおり、
次世代育成支援計画では家庭及び地域における
子育て支援の強化、充実が時代的にも一段と強く求められている現状にあって、
母子生活支援施設あきば荘の存在はまさに駆け込み寺の現代版であり、その大規模の施設に閑古鳥の声が響くがごとき現実は信じがたい現象であります。速やかに問題を明らかにしてその矛盾、不合理を改善し、母子福祉の拠点施設としての機能を維持、発展を図るべきと思われますが、これに対する市長の御所見をお尋ねします。 以上であります。答弁のいかんによりましては、自席で再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（猪又周治君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） おはようございます。西沢議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの国道351号の旭町ルートの再開発についての第１点目、
表沢川ショートカットの用地買収の進行状況はどうかについてでありますが、本年３月に
地元説明会を開催し、おおむねの了承を得たところでありますが、
区画整理実施中に提示されました河川断面を現状に合わせ縮小することから、県が
信濃川中流圏域河川整備計画の変更の申請手続を行い、承認された後に事業実施に向け調査等に入ることとなっておりますので、
早期事業実施について県に要望しているところであります。したがいまして、現時点では用地買収には着手しておりません。 第２点目、
都市計画道路東栄元中子線の
用地買収交渉等の進行状況についてであります。東栄元中子線につきましては、国道291号の取りつけ工事中に
中越大震災が発生し、その後
震災復旧事業を最優先としたことにより、今後本格的な用地交渉を再開したいと考えております。なお、幅員の縮小については現在検討中であり、決定はしておりません。 第３点目の旧
農水省桑樹試験場跡地利用の件でありますが、文化施設を建設するため、建設位置や施設の内容等について具体的な検討を行っておりましたが、検討結果が出ないうちに震災により一時中断してしまいました。また、現在のところ当該土地に郊外型の
ショッピングセンター等を誘致する計画は持っておりませんが、新たな
まちづくりにつきまして地元議員さん初め地域住民と十分協議を重ねる中で将来の東小千谷の
まちづくりの方向を定めてまいりたいと考えております。 次に、第２項目めの
東山地区等の中山間地の再生についてであります。議員御提案の
再生推進室の設置についてでありますが、長岡市におきましては
議員調査発言をされておりますように、平成17年度に同市と国が連携して実施した
国土施策創発調査事業の結果、中
山間地復興のかぎは地元住民やＮＰＯ法人、大学、企業などが連携して多様な活動に取り組むことであるとの報告がなされたことから、それに基づき
山古志地区、小国地区、太田地区など
中越大震災で甚大な被害を受けた中山間地域の住民の自立、復興を支援するため本年９月１日付で機構改革を行い、同市役所内に山の
暮らし再生推進室を設置したと伺っております。当市においては、
東山地区等の中山間地域の再生につきましては、主として
農林水産業関係については農林課が、
コミュニティ関係については
社会教育課がそれぞれ窓口となる中で取り組んでいるところであります。東山地区における農地、
農業用施設、養鯉池の復旧工事は、今年度中の完成を目指して最終段階に入っております。復旧の終わった一部の田んぼでは今春から作付も始まり、来春からは復旧したすべての田んぼで作付がされる予定であります。また、東山地区の主要産業である養鯉業においても今春から本格的な養鯉が開始されており、少しずつではありますが、復興に向けた歩みが始まっておりますことから、当市といたしましては引き続き必要に応じて国、県に対し
財政的支援を要望していくとともに、関係機関、
地区協議会及び町内会等の団体との連携を図る中で、昨年度総務課内に設置した
復興支援室が関係課及び
地域振興支援職員との総合的な調整を行いながら
東山地区等の中山間地域の再生に取り組んでいくこととしておりますので、今のところ新たな組織として
再生推進室等の設置については考えておらないところであります。 次に、第３項目めの
母子生活支援施設の現状と今後についてでありますが、御承知のとおり小千谷市の
母子生活支援施設あきば荘は県内の
母子支援施設４カ所のうちの一つであり、当市と同規模の自治体においてはほとんど設置を見ない施設であります。
母子支援施設は、
児童福祉法の規定に基づき配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情のある女子及びその者の監護すべき児童を入所させ、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする施設であり、入所者は15世帯定員のところ、現在は４世帯、10人であります。 第１点目の利用者の激減の直接の理由についてでありますが、近年母子世帯には公営住宅の優先的入居の配慮や児童手当、
児童扶養手当の
措置等支援が充実されてきており、あきば荘への入所以外の選択が可能になってきていることやあきば荘では共同生活とする部分が多く、ふろ場、洗濯場などは
共同利用場所として使用され、これに廊下等も含めて掃除も共同で実施することとなっています。このため、近年は共同生活を好まない方がふえているということが原因ではないかと感じております。入所母子の姿勢、
施設管理等の運営面につきましては、母子
指導員及び少年
指導員による対象者への生活
指導、児童の育成
指導及び自立に向けた相談業務を行っていることから、生活環境の変化により入所者が減っているものとは考えておりません。 第２点目の
母子福祉支援事業の推進で
母子生活支援施設の維持、発展をどのように位置づけるかについてでありますが、福祉施設でありますので、
入所対象者が多いということは見方を変えれば問題が多いということであり、事業の進展が決して好ましいとは考えておりません。したがいまして、あきば荘につきましては、入所者が自立をされていくことが望まれているわけであります。施設の今後につきましては、近年の入所者数を見るとき
母子生活支援施設としての役割を終えつつあると思えるところもありますので、しばらくの間は様子を見ることといたしますが、入所者がさらに減るようであれば議員の皆様と存続について協議をさせていただきたいと考えております。 以上です。
◆14番（西沢代三君） 再質問をさせていただきます。 まず、質問１点目につきましては、東栄元
中子線ルートにつきまして、この線に当たりましては
墓地改葬等の大変な事業を克服してのルートの展望でございました。ぜひともその先進的な努力を全線開通にさらに集中、発展させていただきたいことを要望いたします。 ２項目めの中山間地の関係でございますが、総務課に支援室を配置しまして総合的な対応をとりながら努力されていることにつきまして、いろいろの復旧状況の御説明をいただき、ほっといたしました。しかし、まだまだ問題は沈んでおります。一層の御努力をお願いいたします。 最後の母子福祉の関係でございますが、市営住宅への母子の入居の緩和策、その他国の各種手当の充実により、関係の利用者の低下は自然的現象というふうに受けとめられるように感じましたが、私が一般質問といたしましてかなり具体的なことに触れたわけでございますが、もう一度実態を検証されまして、より理想な
生活支援施設にしていただきたいと思います。 以上であります。
◎市長（関広一君） 東栄元中子線につきましては、私どもは予算とにらみ合わせながら計画的に進めていきたいと、こう思っておりますので、地元の何よりも地権者の御協力をお願いしておきたいと思っております。 二つ目の復興計画でありますが、私は小千谷市の場合は大変な被害を受けましたけれども、市民の大勢の皆さんの御支援をいただきまして、復興は、手前みそでありますが、どの市町村よりも進んでいると見ております。今……復旧につきましては進んでいると思っております。復興につきましては、いろいろの自治体でいろんな方策がこれからとられると思うんですが、私どもは先行いたしまして既に市民の皆さんから英知を集めていただきました復興計画ができ上がっております。しかも、具体的に260有余の項目を挙げて、責任の所在もだれがするのかというものも決めながらその実施に向けて走り出したところであります。これが10年間で完成いたしますと、震災前よりもよい小千谷の
まちづくりができると確信しておりますので、今後の御協力をお願いしたいと思っております。 母子寮につきましてはいろいろあります。私も長い間この仕事に議員時代とあわせましてかかわっておりますが、母子寮の問題はどうしても共同生活でございます。しかも、お子様を連れての方が多いわけでありますので、いろいろなトラブルまでいかなくても気持ちの上のちぐはぐな面が出てきておるということでありますが、私は一方的に職員がどうだとか入所者がどうだというような判断は下しかねますが、私どもはその職務にある職員に対しましては職務の遂行につきまして常に督励をしているところでありまして、良識的な措置を行っておるというふうに考えております。いろいろ人間の共同生活の中では気持ちの上でなかなか思うようにまいらないという不満は出てくると思うんですが、極力相談に乗ってみんなで住まれるような体制づくりは今までもやってきたつもりでありますし、今後も続けていきたいと思っています。 以上であります。
○議長（猪又周治君） 次、質問８番、13番佐藤勝太郎議員の質問を許します。 佐藤勝太郎さん。 〔13番 佐藤勝太郎君 登壇〕
◆13番（佐藤勝太郎君） きょうが関市長との間での最後の一般質問になりました。私と関市長とは政治的立場も考え方も違っておりましたので、市民の目線から論戦、論争は遠慮なしにさせてもらってきました。２年前には中越地震が起こり、市長が不眠不休の活動をされてこられたことは私も見てまいりました。本当に御苦労さまでした。震災復興など市政における幾つかの問題を取り上げ、市長並びに教育長に質問をいたします。 第１項目めは、市町村合併について市長に質問します。市町村合併が今日のように進んだ根っこには、政府が挙げて推進してきたことにあります。特に99年、地方分権推進一括法の成立を機に、政府による推進が本格化しました。政府は建前では自主的な合併と言っていますが、実態は国を挙げての押しつけであったことは経過を見れば明らかです。 質問の第１、国主導による平成の大合併、小千谷市も作成した総合計画では予期しなかった市町村合併でした。こうした手法は自主的な
まちづくりにはなじまないと私は考えますが、いかがでしょうか。 質問の第２、「
小千谷市長選挙はことしが最後、４年後の選挙は長岡市」という声がある、これは小千谷新聞にも書かれていました。発信源は市長のごく近いところからと私は聞きました。どのようにお考えですか、伺います。 ７月28日、本田剛、柳田宏光両議員とともに、福島県矢祭町を訪問、視察してきました。当日は、熊本県や兵庫県を初め全国各地から13団体、86人もの視察があり、一つの会場で根本町長と役場の自立課自立グループ長から説明を受けました。矢祭町は、2001年10月、市町村合併をしない矢祭町宣言を議決し、全国に大きな衝撃を与えました。矢祭町の根本町長は、「住民とともに安心したまちをつくりたいと考えてきた我が町では、合併しないで小さくても独立独歩の
まちづくりを続けていきたいという道を選択しました。それが市町村合併をしない矢祭町宣言で、これまでの
まちづくりの延長としてごく自然な選択だったと考えています」と述べています。そして、あの宣言をしたことは一歩も引かないで自立で頑張るという決意をあらわしたものと語っておられました。 ３年前
小千谷市議会市町村合併問題調査特別委員会は、財政、市民サービス、産業・文化の三つの分科会をつくり、調査研究をしました。すべての分科会で合併するよりしない方が有利という結果が出て、自立という結論を賛成多数で決めました。それにこたえる形で関市長も当面自立を表明いたしました。関市長は、一昨年第１回定例会での猪又議員の質問に答え、自立の表明以来現時点までお話を聞くことができた市民の皆様の反応や県内外における合併に関しての混乱等を仄聞するとき、現時点において私どもの選択はよかったのではないかと思っておりますと述べていました。 質問の第３、第２回定例会で市長選挙に立候補しない理由の一つに、「自分は当面自立を選んだが、次の市長は白紙の人がいい」との答弁をされました。昨日は行政の継続性や総合計画に基づく行政など語りましたが、３年前市長が表明された当面自立とはまちの将来にとってそんな軽いものだったのですか、伺います。 第２項目めは、入札の改善について質問します。私は、この問題を繰り返し取り上げてきました。それは、限られた財政の中で、市民サービス実施のための財源はここにメスを入れないとできないと考えているからです。 全国各地で税金のむだ遣いである官製談合問題が浮上しています。９月17日、福岡市内で行われていた第13回全国市民オンブズマン大会は、行政による不当な情報の隠ぺいを許さず、さらに連携して行政の監視活動を続けるとする宣言を採択し、閉幕しました。この大会では、入札のあり方が大きな問題になりました。同連絡協議会では、落札率95％以上の入札を談合の疑いが極めて高いと位置づけています。 17日付新潟日報は、一般公共工事落札率、新潟は28位と報じています。昨年度の都道府県別公共事業の平均落札率で本県は92.6％でした。最も低かったのは長野県の74.8％。試算によれば、本県が長野県並みの落札率だった場合、約150億円の税金の縮減が可能だったと報道をしています。当市でも入札の平均落札率は95％を超えています。これは、入札を談合の疑いが極めて高いとオンブズマンが評価している数字です。以下、２点伺います。 質問１、市が事前に予定価格を公表している入札でも、なおかつ高い水準で落札されています。本気で競争して仕事をとろうという姿勢なのか、疑問を抱く状態です。それとも小千谷市は100％近い金額で請けないと利益が出ないような予定価格の設定をしているのでしょうか。 質問２、最低制限価格の設定についても何度か取り上げてきました。入札では、たたき合いということも起こり得ることです。聞くところによりますと、大手企業はたとえ採算無視の入札を行ってもその損害は下請に全部かぶせる。下請企業は仕事をもらっている立場上、今回は我慢してくれと言われれば断るわけにはいかず、結局弱い立場の下請企業が泣かされるという事態もあったとのことです。公共事業は、安ければよいというわけではありません。最低制限価格の設定が必要と考えますが、市長の考えを伺います。 第３項目めは、
岩沢産業廃棄物処理施設について質問します。これまで地元岩沢住民から、市独自のダイオキシン調査を実施してほしいという要望が出されてきました。費用がかかるなどの理由を述べてなかなか実施されませんでした。今回市が初めて調査を行ったことは評価いたします。そもそも岩沢産廃のダイオキシン類の基準値は５ナノグラム以下という非常に甘い数字であります。時水清掃工場では、約10億円の費用をかけてダイオキシン対策を実施しました。ごみの分別に市民が協力し、ダイオキシン類の発生源となる塩化化合物などは焼却しないよう努力しています。一方、岩沢では産廃なら何でも引き受けています。遠い県外から高い運賃をかけてなぜ岩沢まで持ってくるのか。よそでは燃やせないものでも岩沢では焼却してくれるからではないでしょうか。以下、３点伺います。 質問１、調査費用は総額で幾らかかりましたか、明らかにしていただきたい思います。 質問２、調査の結果は基準値内におさまったと聞きましたが、どのように対応をされましたか。 質問３、岩沢産廃施設はおくれた設備と焼却物の内容に問題があります。たとえ５ナノグラム以下という非常に甘い基準値内におさまったとしても、日常的に環境を汚染している状態は続いています。１回の検査結果ですべてよしと考えていますか、伺います。 第４項目めは、介護保険について質問をいたします。介護保険の実態は、保険料は給料からも年金からも容赦なく天引きしながら基盤整備はおくれ、低所得者にとって利用料の負担が重いなど保険あって介護なしと指摘されてきました。さらに、今回の改悪では、一層の負担増に加えて要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものです。公的な介護制度でありながら、低所得者や軽度者など多くの高齢者の利用が排除されることになります。保険料は取り立てるが介護は受けさせない、そうした制度へ介護保険は重大な変質を始めています。その責任が国にあることは言うまでもありませんが、同時に自治体でも国の言いなりになるのか、自治体としてできる限りの努力をするのかが問われています。 こうした事態の中で、日本共産党は、１、介護ベッド、車いすやヘルパーなどの取り上げをやめさせる。２、保険料値上げを抑え、減免制度を充実する。３、介護が必要と認定されても介護保険が利用できない異常事態をなくす。４、介護施設の利用料負担を抑え、施設不足を解決する。５、高齢者の生活を支える自治体の仕事を後退させない。６、現場で高齢者を支える介護労働者、事業者を守るの６点を提案しております。厚生労働省の調査で、施設などの食費、居住費の全額自己負担の影響による退所者数は、30都府県で1,326人に上ることが明らかになりました。以下、４点を質問します。 質問１、当市での実態はどうなったでしょうか。 質問２、介護保険制度を始めたとき介護の社会化が目的だったはずです。現在は負担を重くするばかりで、逆のコースをたどっています。当市は、どういう介護制度を目指していますか。 質問３、たとえ相手が国であったとしても、市民の不利になること、理不尽になことに対して毅然として意見、要望を言うべきではないでしょうか。言ってほしいと考えますが、どうでしょうか。 質問４、経済的理由で受けたくとも受けられない人がふえるばかりです。独自の補助制度が必要ではないですか、伺います。 第５項目めは、震災復興について質問します。中越地震での小千谷市の被害状況は、死亡19人、重傷者120人、軽傷665人で、人的被害の合計は804人に上りました。住家被害は、全壊622軒を含む合計１万892軒で、ほぼ全世帯が被害を受けました。非住家や公共施設、ガス、水道、電気、道路、田畑などすべてが被害をこうむった未曾有の大災害でした。特に山間地の棚田などは、壊滅的な打撃を受けました。今、日本は全国どこでも震災の危険が存在すると言われ、その危険から市民の命と安全を守ることは急務です。そのために災害に強い
まちづくりに本腰を入れ、防災体制の強化を図ることは、行政に課せられた重要な任務であります。差し当たり解決を迫られている課題を取り上げ、３点伺います。 質問１、解体廃棄物10月末までと言いますが、解体が終わらない人も出ると考えられます。対応はどうしますか。 質問２、木津
のぞみ団地、車のない入居者は日常の買い物や病院通いなど橋を渡って西まで来なければならず、不便を強いられています。個人任せでいいのでしょうか、伺います。 質問３、災害住宅、地盤強化は被災者がすることになります。費用はどのくらいかかりますか。被災者救済用としては問題が残ると思いますが、伺います。 第６項目めは、同和行政について市長と教育長に質問します。この問題は、続けて３回一般質問で取り上げてきました。次々と新しい問題が起こると痛感しております。同和行政を実施している自治体には、図書の売り込みなどがやられています。このように同和問題を口実にして高額な図書の売り込みを図ったり、工事や入札などで強引な手法をとったりすることを国はえせ同和行為と規定しています。これは同和問題の解決とは一切無縁の行為ですが、同和文献保存会や全国同和人権促進会というえせ同和団体による５万円から６万円前後の高額図書の押し売り被害が相次いでおり、昨年度は153件、本年度は４月から８月まで129件の相談があったと発表されています。 質問１、えせ同和行為、高価格の書籍の売り込みがされています。当市における実態と被害状況はどうでしょうか、これは市長に伺います。 次の２点は教育長に伺います。質問２、部落解放同盟によって確認会が全国各地で行われてきました。当市でも、ごく最近行われたと聞きました。どういう法に基づいて行われていると考えていますか、伺います。 質問３、同和行政の限りない不正と解同と行政の癒着がマスコミに取り上げられ始めました。なぜ部落解放同盟の言いなりになるのか、解同だけを特別扱いにしているのか、理解に苦しみます。きっぱりと清算することを提案します。 第７項目めは、学校再編について教育長に質問します。学校再編は、南部地域における小学校統合問題、山谷小学校の小千谷小学校への統合問題が地域でも大きな課題になっています。また、過大規模校である小千谷小学校は、分離しないで改築の方向で動き始めました。この問題を子供の教育から見てどうか、その視点で質問をいたします。 今、すべての子供に基礎的な学力を身につけさせることが極めて切実な課題となっています。それは、子供たちの中に学力の危機と言ってもよい深刻な事態が広がっているからです。学校での授業が多くの子供たちにとってわからない、あるいはおもしろくないものになっています。特に過大規模校では、クラスの中で授業についていけない子が必ずいると聞いております。学校では１年間に教えなければならない課題が決められており、授業では教科ごとに細かく時間設定が決められています。先生がわからない子供の存在に気づいてあと１時間、２時間教えれば理解させられると思っても、それができないのが現状です。勉強は、階段を上るのと同じです。１段目を上がれなければ２段目に上がることはできないのです。小学校低学年で階段を上がり損ねた子供はどうなるのでしょうか。その後の授業は理解できない、おもしろくない教室にならざるを得ないのではないですか。これはつらい話だと思います。こうしたことが無気力な子供をつくり、学校を荒らす原因の一つにもなっていると指摘されています。これらを解決するためには、学校の適正規模化、30人学級の実現、さらに少人数学級に進むことが不可欠です。以下、３点を伺います。 質問１、小千谷小学校は、大規模校の問題点を何一つ解決することもなく、分離せず、改築の方向に動き出しました。すべての子供に目が届かないなどの課題をどのように解決していきますか、伺います。 質問２、学校統合の大前提として地元合意がうたわれています。南部地域や山谷小学校区でそれをどのようにつくっていきますか。 質問３、基幹産業であるはずの農業は、衰退の一途をたどっています。中越地震で大きな被害を受け、さらに拍車がかかりました。農村地域では学校は地域の支えであり、中心でもあります。その学校がなくなることを教育委員会はどう認識されていますか、伺います。 第８項目めは、学校の安全対策について質問します。子供を守ることは、社会の当然のルール、いや、最低のルールと言ってもよいと思います。学校は教育の場であり、子供たちが一日の大半を過ごす生活の場でもあります。ところが、近年各地でこれまで考えられないような児童殺傷事件が続発しています。99年12月に京都市の小学校で、2001年６月に大阪教育大学附属小学校で発生し、社会に大きな衝撃を与えました。学校で発生した刑事事件は、96年の２万9,000件から2001年には４万2,000件に、放火や強盗などの凶悪犯罪もこの５年間で48件から85件へと増加してきました。当市でも、生徒連れ去り未遂事件が起きるなど決して例外ではありません。こうした現状をきちんととらえ、対策を講じることが求められています。以下、４点を伺います。 質問１、今安全教育で力を入れている点は何でしょうか。 質問２、通学路の安全対策、暗い道をなくすなど街灯の設置は進んだでしょうか。 質問３、学校のプール、市営プール、安全確認はどのように実施してきましたか。 質問４、地域との協力をどのように進めてきましたか、またどう進めますか。 以上を教育長に伺いまして質問を終わります。
○議長（猪又周治君） ただいまの佐藤勝太郎議員の質問に対する答弁は休憩後とさせていただきます。 暫時休憩いたします。午前１０時５８分 休憩 午前１１時１５分 開議
○議長（猪又周治君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 佐藤議員の質問に対する市長答弁をお願いします。 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 佐藤勝太郎議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの市町村合併についての第１点目でありますが、本年１月に市議会の承認を受けて策定しました第４次小千谷
市総合計画の６ページに市町村合併に関する本市の方針が記載されております。この中で「自立を前提として行財政運営を進め、小千谷市らしい個性ある
まちづくりを目指します」とし、なお書きとして「周辺市町村との合併については、市民の意向や社会情勢の変化に対応できるように、必要な調査研究を継続し、合併に対する機運が高まれば、この計画とは別に市民、議会と協議します」と記述されております。したがいまして、市町村合併につきましては、具体的に合併の申し出があった場合や市民の機運が高まったと判断できる状態になったときは総合計画の趣旨にのっとり対処してまいる所存であり、
まちづくりにつきましては第４次総合計画、復興計画などにより、個性ある
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 第２点目の「
小千谷市長選挙はことしが最後、４年後の選挙は長岡市」という声がある、どう考えているかについてでありますが、どこのだれがどのような根拠や意図で発言したものか出どころが定かではありません。公職にある市長としては、そのような無責任な発言に対し答えようがありません。 第３点目の第２回定例会で、米山議員の質問に対する答弁の中で、「次の市長は白紙の人がいい」との発言についてでありますが、現時点における本市の市町村合併のスタンスは当面自立であります。この方向を打ち出すまでには、県が示した川口町との合併を初め、私案としての７万人都市構想や長岡地域との合併について、市議会を初め各種団体、市民並びに有識者の御意見をお聞きし、合併の是非や可能性を合併特例法が適用になるタイムリミットまで慎重に探ってきたものであります。しかし、ことし４月から合併特例債は廃止され、加えて特例措置も大幅に縮小されました。したがいまして、これからの合併による新たな
まちづくりは、大きな財政負担など新たな視点や基準による判断が求められることとなります。また、政治は日々動いております。お隣の川口町も、当分の間は合併しない方針を180度転換し、合併の方向に変わりつつあります。隣接する小千谷市も、全く影響なしとは言われません。少なくても議論をせざるを得ないと考えております。新たなる議論をする場合、今までのしがらみのない方の方が将来の小千谷市の方向を見定めるためにはふさわしいのではないかと考え、「次の市長は白紙の人がいい」と申し上げたものであります。 第２項目めの入札の改善について、第１点目ですが、当市では入札の改善に向け、平成16年７月から入札に係るすべての工事に関し予定価格の事前公表を行い、平成17年７月からは指名業者の事前公表を取りやめるなどの入札手続の透明性、公平性の向上に向けた取り組みを進めております。また、本年５月には、市内外の土木及び舗装業者等にお集まりをいただき、災害復旧工事に関する打合会を開催し、工事の安全管理の徹底とあわせ、これまでの入札結果を確認いただく中で、各社の一層の企業努力の要請も行ったところであります。 次に、その結果でありますが、予定価格に対する落札率で申し上げますと、平成15年度の平均落札率は98.18％で、予定価格の事前公表に移行した平成16年度の平均落札率は96.06％で、指名業者名の事前公表を取りやめた平成17年度の平均落札率は95.21％であり、本年４月から８月末までの平均落札率は92.77％となっております。工事設計積算に当たっては、国、県が定める工事設計基準や工事設計単価表及び建設物価等の資料により設計工事費を求め、その時点における物価などの経済事情を勘案し、予定価格を設定しているところであります。 次に、第２点目の最低制限価格制度が必要と思うがいかがかについてでありますが、当市では一定の金額を超える建設工事に最低制限価格を設け、入札を執行しております。議員御承知のように、最低制限価格制度はダンピングなどによる不正な工事の施工を防止できることがメリットとして挙げられている一方で、制限価格を下回った入札は排除されるため、発注者が競争の原理を十分に享受できない場合もあることがデメリットとして挙げられております。今後とも制度上のメリット、デメリットに関する情報を収集し、より適正な入札の執行に努めてまいりたいと考えております。 第３項目めの
岩沢産業廃棄物処理施設について、第１点目、費用は幾らかかったかにつきましては、排ガス検査として、ダイオキシン類、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん及び塩化水素の測定を実施し、税込み38万8,500円であります。 第２点目の基準値内におさまったと聞くが、どのような対処をしたかについてであります。検査結果とともに、今後も引き続き適正な維持管理を行うよう文書にて通知したところであります。 第３点目の１回の検査結果ですべてよしと考えるかについてであります。今回検査を実施したのは、昨年７月に県が実施したダイオキシン類検査で基準値を超えたこと、県からの命令に基づく施設改善が行われたこと、地域住民から県への検査実施の要望が強く行われていることなどの状況により、市といたしましても独自に検査を実施したところであります。今後は県の検査が再度実施されるものと考えており、その結果を注視してまいりたいと思っておりますが、今後も必要に応じて検査を検討してまいりたいと考えております。 第４項目めの介護保険について、第１点目、昨年の制度改正による食費、居住費個人負担の当市の実態についてでありますが、市内関係施設を調査した結果、負担増が一つのきっかけとして退所された方が２名おられましたが、お一人は長岡市の方であり、在宅での生活が可能の方であると伺っております。もう一人は、自宅の改修や介護者の確保など在宅介護の条件整備が整ったことも理由として挙げられており、負担増のみの理由ではありませんでした。厚生労働省が今回行った調査の結果について、同省では家族の受け入れ状況や介護度が改善したケースも見られ、必ずしも負担増ばかりではないと説明しております。当市におきましては、退所された方が在宅でも利用できる各種補助制度を設けておりますので、この制度の利用促進により今後も生活支援を図ってまいりたいと考えております。 第２点目の当市の目指す介護保険制度についてでありますが、本制度は社会全体で介護を支える仕組みとして創設されました。６年が経過したわけであり、この間に顕在化した問題点について全面的に改正が行われたものであります。改正の主眼は、急速な高齢化社会を迎える中で、予防重視による介護度の進行抑制及び改善により高齢者の生きる喜びと介護保険財政の健全化を目指すものであります。当市といたしましては、今回改正されました制度に基づき市民の立場に立った運営をしていくことを目指しているところであります。御質問の
施設利用者の食費、居住費の個人負担化は、在宅と施設入所者間の負担の公平性を図るものであり、低所得者に対する減免もより細かく配慮されていることから、御指摘のような負担増だけを強要するものではないと理解をしております。 第３点目の国に対しての要望についてでありますが、今回の予防重視の制度改正については、全国市長会としても国に対し要望してきた経緯があります。今年度においても、新潟県市長会として春、秋の北信越市長会に対し制度の改善などを要望しており、今後も市として課題、要望等について積極的に発言をしてまいりたいと考えております。また、先般県市長会総会に先立ち、市長を対象に県主催の在宅介護促進セミナーが開催され、意見交換を行ってきたところであります。 第４点目の独自の補助制度の創設についてでありますが、御指摘の施設入所者における低所得者に対しては、食費、居住費の個人負担化に合わせ、国の制度である特定入所者介護サービス費の支給制度や社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度の拡充が図られたことから、この制度の活用により低所得者の負担軽減は図られているものと考えておりますので、独自の補助制度を実施する考えはありません。 次に、第５項目めの震災復興についての第１点目の解体廃棄物10月末までというが、解体が終わらない人も出る。対応をどうするかについてであります。御承知のように、国庫補助事業である災害廃棄物処理事業は、明許繰越、事故繰越によって期間延長し、実施しております。この事業のさらなる延長はなく、一時集積場所の原形復旧と地権者への返還は降雪前に行わざるを得ないことから、市民に10月末までに災害廃棄物の持ち込みを行うよう市報おぢややチラシにより周知を図っているところであります。 第２点目の木津
のぞみ団地の入居者で車を所有していない方は西まで買い物に来ており、不便を強いられている。個人任せでよいかについてであります。入居の際には、住宅の場所を説明したり、事前見学会も開催しており、地域条件を理解した上で入居希望を出されたものと考えておりますので、個人の選択によるもので、現時点では市として対策は講じる考えはありません。 第３点目の災害住宅の地盤強化は被災者がすることになっておるが、費用はどのぐらいかについてであります。地盤強化工法はさまざまな種類がありますが、千谷地区で行われておる工法はセメント処理によるものが大半を占めています。一例として、約６メーターの深さをセメント注入により柱状に地盤改良を行う工法の場合、建坪30坪の家を想定いたしますと約130万円の費用と伺っております。 次に、第６項目めの同和行政についての第１点目、高額の書籍の売り込みがなされている。その実態と被害状況についてでありますが、過去にはそのような書籍の売り込みが何回かありましたが、ここ一、二年はない状態にあります。いずれにいたしましても、購入はしておりません。なお、市民からの書籍販売による苦情も、現在のところは寄せられておりません。 以上であります。
○議長（猪又周治君） 渡部教育長。 〔教育長 渡部陸平君 登壇〕
◎教育長（渡部陸平君） 佐藤勝太郎議員の御質問の第６項目め、同和行政についての２点目、部落解放同盟による確認会についてお答えいたします。 去る９月３日確認会が行われたことは伺っておりますが、教育委員会としては参加しておりませんので、どういう法に基づき行われているかについては承知しておりません。 ３点目の同和行政の不正と部落解放同盟との癒着ということでありますが、当市教育委員会では同和教育につきましては、新潟県第８次総合教育計画に基づき、県教育委員会の
指導を受けながら小中学校における人権教育として位置づけて行っているものであり、議員御指摘のようなことはありません。 次に、７項目め、学校再編についてお答えいたします。まず、１点目の小千谷小学校の改築について、すべての子供に目が届かないなどの課題をどのように解決していくかについてであります。平成16年第３回定例会において議員の御質問にお答えしておりますが、学校運営につきましては大規模校に限らず、学校規模によりそれぞれメリットとデメリットがありますが、全国的に見ても大規模校もさまざまな条件制約の中で存続しており、公平な教育水準の維持及び向上に努めることは行政の責任であります。このため国や県におきましては、加配教職員の配置などさまざまな手当て、施策を行っております。また、小千谷小学校の改築につきましては、それらの点をできる限り考慮した計画とするとともに、学校運営においてさまざまな工夫によりデメリットを可能な限り克服する努力を払いたいと考えております。 ２点目の学校統合について、地元合意をどうつくっていくかということでありますが、南部地区や山谷小学校区における小学校区の再編につきましては、平成14年に小学校区再編構想を策定し、平成15年度にそれぞれの校区ごとに説明会を開催し、統合について理解を図ってまいりました。また、その後も校区の方々に対する説明会や校区代表者との意見交換を進め、理解が得られるよう努めてきているところであります。なお、本年４月に南部地区からの２件の要望書を受け、学校整備委員会において協議をお願いしているところでありますが、現在地域の要望等を踏まえた小学校区再編構想の変更案をまとめ、地域の方々との意見交換を行っているところであります。小学校区再編につきましては、今後も学区の保護者や地域の意向を尊重することを基本として、早期の再編実現に向け努力する必要があると考えております。 ３点目の学校がなくなることについて教育委員会はどう認識されているかということでありますが、小学校区再編構想は小中学校の良好な教育環境を維持していくために地理的条件やその他の諸条件に配慮し、できる限り安定した児童数の確保、維持を前提とした通学区域となるようあくまでも教育上の視点において具体的対応策を提示したものであります。御承知のように、小中学校の教育の基盤は地域と家庭でありますが、教育委員会といたしましては小学校の置かれている状況から、より良好な教育環境の整備、増進を図り、教育の振興につなげることが重要であると考えています。確かに学校の存廃が地域に及ぼす影響は少なくないと存じますが、地域の特性を踏まえながら創意ある地域活動を推進する中で地域振興を図る道が開けるのではないかと存じております。 第８項目め、学校安全対策についてお答えいたします。１点目の安全教育で力を入れている点はということでありますが、学校の安全教育につきましては今まで各学校で児童、生徒の発達段階に応じて計画的に行われてきたところでありますが、特に
中越大震災以降は子供たちがみずから安全にかかわる視点を強調し、見直しを行ってきました。学校や家庭、地域で子供の安全を守る対策とともに、自分の身は自分で守るという意識を高めていくことも必要と考えて取り組んでおります。 ２点目の通学路の安全、街灯の設置は進んだかと、４点目の地域との協力をどう進めているか、またどう進めるかにつきましては関連がありますので、あわせてお答えいたします。通学路の安全につきましては、平成17年12月以降国や県の通知を受け、校区の通学路の安全点検の実施、子供の目線による安全マップの作成、ＰＴＡや老人クラブ等のボランティアによる登下校時の安全確保などの対策を講じてきました。また、小中学校のパトロールステッカーの作成、配布、市庁用車へのステッカー貼付、警察署からの安全ベストの貸与などを行ってきたところであります。地域との協力につきましては、学校の呼びかけに対してＰＴＡや老人クラブによる組織化に加え、多くの地域の方々がそれぞれの立場で仕事や活動を行いながらの安全立哨や声かけ、パトロールなどに積極的に参加いただいているところであります。また、ことし10月から保護者や地域の方々を中心としたボランティアの安全講習会やスクールガード・リーダーによる学校の巡回がスタートすることにより、一層の安全対策と安全への意識が高まるものと考えております。通学路における街灯の設置は、平成16年度から町内と町内の間の通学路における防犯灯の設置について補助をしてきましたが、現在までに７町内で実施されております。 ３点目の学校プール、市営プールの安全確認につきましては、文部科学省の通知に基づき、吸水口及び排水口の安全ぶたのビスどめを行っていることを確認してまいりました。また、安全確認につきましては、学校のプール授業中は
指導者の複数配置、点呼による人員把握などを確実に行い、安全確保に努めてきたところであります。市民プールにつきましては、管理運営を専門的な知識と資格を有する業者に管理委託し、行っております。安全管理者は、毎日始業前及び１時間ごとに水の中に入り安全点検を行っておりますし、また開放時には教育訓練を受けた監視員を死角になる場所がないように各部署に配置し、監視、
指導を行っております。 以上です。
◆13番（佐藤勝太郎君） それでは、市長と教育長に再質問をいたします。 １項目めの市町村合併についてです。市町村合併を決めるのは、これは市民であります。市長でもなければ、議員でもないということは確かだと思います。ですから、先のことはどうなるかは、それはわかりません。ただ、私が懸念しているのは、一例ですが、先日川口の議員さんと一緒になる機会がありました。そこで聞いた話ですけども、川口町では消雪パイプ布設からボーリングから全部町がやっております。ところが、長岡市ではボーリングはもちろんこの布設についても住民が負担を出します。合併すれば何年か後にそうなりますよと言ったらびっくりしました。そういうこと一切知らないんです。つまり合併すればどうなるかということを議員も知らない。ましてや町民は知らないんです。こういう中でどこと合併すればいいかということだけが進められると。これは、小千谷市民でも同じことです。本当で長岡と合併したらどうなるか、あるいは川口とどうなるか、それはね、情報なんかないんですよ。ない中で結論だけが急がされるのか、私こういうやり方非常に危惧しているんで、行政として研究するのは結構なんで、ぜひそれは全部市民の前に明らかにしてほしいということが１点です。 それから、うわさについては今市長の方で否定されました。これはこれで結構です。これはこれからの、先のことを、動きを見れば明らかになってくるんで、なければそれでいいんです。その点は会議録にも、私らの心にもしっかり刻みつけましたんで、これでやめておきます。 それから、二つ目の入札の改善ですけども、今お話聞きますと今年度は92％に下がったと。これはこれで改善されたと思います。ただですね、オンブズマンの評価では90％でもこれは談合の懸念があるという評価なんです。本当で真剣になって自由競争がやられているのかどうか、私は具体的にはわかりません。しかし、そういう評価がなされていますから、それでいいにはならないんですよということです。それで、先ほども聞きましたけども、例えば小千谷市の場合ですね、設計単価が低くなっていれば、あるいは高くなっていればこれ違うわけで、そういう点ではよそと変わらんと思うんで、その点をもう一度確認しておきたいと思います。 それから、３項目めの岩沢産廃ですけども、これは時水と岩沢では基準値が違います。しかしですね、市民から見れば空が汚れるのは一緒なんです。岩沢で基準値が甘いからどんどん有害物質を出してもいいことにはならんと思うんです。しかし、それを恣意的にというか、行政でこれが線引いているからそれでいいになっているだけなんです。先日も環境問題に取り組んでいる方に聞きました。この方は川の汚染について非常に心配されておりまして、行政で出している数値はこれはこれで一つだけども、川の生物や何かにとっては非常にこれは甘いもんだと、こんなことじゃいけないんだという話も聞きました。そういうことなんで、時水で幾ら規制してですね、頑張って出さなくても、岩沢ではもうその何十倍もの有害物質が出ているということじゃ困るんで私は聞いているんで、ただ基準値がどうのこうのということではなくて、市長にお答えをいただきたいと思います。 それから、介護法につきましては、独自の助成制度はつくらないと、必要ないと言われました。実はけさテレビで報道しておりました。これは東京の葛飾区です。これは知的障害者の福祉施設に子供たちが通っていると。今度
児童福祉法が改正になって１割負担になったと。大変だというんで、全国で初めてだそうですけども、助成して、所得に関係なく区が助成するということになったそうです。それで、標準世帯で一月３万かかるところ6,000円の負担でよくなったということが報道をされておりました。各地でこれは進むと思います。これが実態なんです。ですから、これは財政問題もありますけども、小千谷はそれしないでいいということではない。これを進めればですね、進めるほど実際に困っている人が通えなくなるということなんで、もう一度答弁をお願いいたします。 それから、震災復興につきましてはですね、これはこれでですね、大きな問題でありまして、私が感じているのはですね、実は私個人的なことで申しわけないんですけども、今仮設住宅に入れてもらっているんです。お盆過ぎから入れてもらいました。物すごく暑かったです。これはこれでいいんです。クーラーが１台入っておりました。ただですね、クーラーはいいんですけども、いろいろ話聞きますとクーラー入れてもらっても使っていませんという人がいるんです。これがね、電気代がかかるから使えないというんですよ。お金がなくて使えないというんです。私らはこれまでですね、暑いからクーラーつけれと要望しましたけれども、もう生活そのものが成り立っていないと。幾ら暑くてもお金がなければね、いい器具があっても使えないという事態もあるんで、そこら辺も含めてですね、行政としてはどうするのか、本当に入居者の立場に立って考えていただくことが必要なんじゃないかというふうに思います。 それからもう一点、先ほど質問しました地盤強化の問題ですけども、これ公共でですね、提供しながら100万円以上もかけなければまたうちが建てられないと。しかも、それが被災者の救済用ということになるとね、これはこれで一つ問題が残るんじゃないかというふうに思いますので、この点ももう一度お答えください。 それから、６項目めの同和行政については、これは教育長にお尋ねします。９月３日の確認会には参加されなかったので、どういう法に基づいているかは知らないという御答弁でした。しかし、これはですね、もう何十年も前から全国各地でやられております。新潟県内でもやられて、小千谷でもやられたはずです。ですから、９月３日に行かなかったから知らなかったでいいでは済まないんです。法律がなければいいんです。なければない中でやられていると。あればどういう法律、どういうことに基づいてやっているか、それをお答えください。 それから、この確認会というのはね、非常に大きな問題であります。何でかというとね、一言で言いますとつるし上げなんです、これまでの経過は。密室でやります。もちろん報道機関も傍聴者もいません。当事者を呼んでですね、そしてつるし上げて、今回の場合何だかといいますと、私が仄聞したところによりますと、西高の高校生が、この部落問題のですね、大もとは、昔は犯罪なんかやった人なんだという発言をしたと。先生がそんなのどこで聞いたと言ったら、小学校か中学校のころ聞いたと。じゃ、それは小学校や中学校の教育に問題あるから教育長呼べと、こういう話になったんだそうですね。私は、教育長が行かなかったのは賢明だと思います。こんなの行く必要ないんですよ。ところが、これまで新潟県でも、やればですね、必ずもう行きなさいという
指導をしてきたというとこが問題なんで、私は教育委員会、教育長が行かなかったというのは正しい判断で、これからもぜひともそういう態度で臨んでもらいたい。 それから、先ほどの答弁の中でですね、県教育委員会の
指導のもとにやられていると。私ここがね、問題じゃないかと思うんです。確かに小千谷市はね、そんな問題ないんです。しかし、県の教育委員会では癒着がしっかりしていましてね、これは県議会でも追及されていますけども、しかし頑としてその癒着を断ち切ろうとしないという中でそういう県が
指導するんですから、確かに県がやめないうちに小千谷だけやめることになると勇気が要るかもしれませんけども、しかしこれはですね、教育の問題ですから、毅然とした正しい立場を表明してもらいたいというのが質問です。 それから、７項目めの学校再編についてです。これもですね、小千谷小学校の問題については一応述べられましたけども、具体的にはどうするかになると一つも出てきません。私は、それを心配しているんです。実際にいい学校をつくったと。しかし、これから30人学級になったと。もっと少人数学級になったときに、じゃ学級数は幾つになるんだろうかと。そんなことで学校運営がまともにできるんだろうかということを心配しているんで、さらにその中で大勢の子供たちを先生方が見ているのに果たして正確に
指導が一人一人までできるのかというあたりでですね、問題点があるはずなんで、そういう問題点を具体的にどうするかについてまで踏み込んだ答弁をいただきたいというふうに思います。 以上、ひとつお願いいたします。
◎市長（関広一君） 幾つかの御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。 まず、合併問題につきまして結論を急ぐべきでないということ。何の結論だか私わかりません。私は、合併問題の結論なんて急いだこと一つもありません。今までの経過の中で川口町との話し合いがあったとき、いろいろなデータは市民の皆さんにも出したつもりであります。ただ、残念ながら集会を開いても、データを出しても、なかなか市民の方見てくれない、あるいは集会に来てくれなかったというのが実態であります。ＰＲをどのようにしていくかというのは、今後の課題だと思うんであります。それはそのように御了解いただきたいと思います。 次に、92％は談合が行われていると思わざる得ないとオンブズマンの皆さんが言っているということですが、オンブズマンの皆さんがどんな数値で、どういう評価でやっているのか私はわかりません。したがって、私どもは今までの中で入札の問題は議員の皆さんの御意見なども聞きながらかなり改善をし、そして競争力が働くような努力をしてきたと申し上げる以外はありません。 次の単価の問題でありますが、これは国県の災害補助事業なんて特にそうでありますが、単価はどこの市町村でも同じやつを使っているということでございます。 次に、岩沢の問題でありますが、私どもは今基準値は問題にならないとおっしゃいますけれども、行政がやる場合は行政独自で基準値をこの種の問題はつくるというわけなかなかいかないというのが実態であります。したがいまして、少なくても基準値だけは必ず守ってほしいと、こういう行政
指導をやっておりますので、いろいろ学者の方や立場、立場でいろんな御意見のあるのは承知しておりますが、行政の立場としてはそうやらざるを得ないという実態も考えていただきたいと思います。 介護保険の問題でありますが、財政上の問題もあるがと、こうおっしゃいましたが、まさに財政上の問題があるんです。きょうテレビでお見えになったのは、チャンネルが違うかわかりませんが、あれは自立支援法の方ではなかったかと思うんですが、いずれにいたしましても介護でも自立支援法でも考え方は同じでありますので、それはそれでいいんですが、よく市独自や自治体独自でやるというものがあります。それはそのときの市長というか、市政の方針でありますので、やれるところは私はやはり財政的に豊かなところが、あるいはまた別なところを削ってそこに持ってきておるのかいずれかにして、市の方針でありますので、私どもがコメントする立場にありませんが、私は前から申し上げておりますように、市政全般を見ながら堅実な市政をやっていきたい、一つのところに予算を集中して何か手柄話のようなことだけはしたくないということですし、またそこまでいかなくても介護保険だとか、あるいは自立支援法のやつは、基本はやはり議員も御承知のように国なんであります。国の制度が悪い部分がいろいろ議論されるわけでありますので、私どもが当面やることは、実際やってみていろんな矛盾点や、あるいはまた当該者に非常に不利になるようなものについては制度の改正を国に、あるいは県に言い続けていく、そして解決していただかなければ、制度としては全国一律なわけでありますので、抜本的な改革をやるにはそれの方が私は一番よろしいと、こう思っております。 仮設住宅のものについては、個々の皆さんについていろいろ違うと思うんでありますが、私どもは基金を使ったり、あるいは私どもの職員を派遣したりして、いろんなところでかなりきめ細かく手当てをやっているつもりであります。また、係も常駐しておりますので、いろいろ情報をとりながら、ごく生活ができないようなものであれば考えていく場合もあると思うんですが、これも先ほど申し上げてありますように公平性とか平等性というのもありますので、いろいろ研究をしてまいりたいと思っております。 地盤強化の問題でありますが、どこまで支援すればいいのかという問題一つあります。したがいまして、あこの地盤につきましては購入される方は一般的に購入される方よりもかなり単価が安くて、経済的な支援を国県、私どもと一緒になってやっているつもりでありますし、地盤がこういうものであることも説明会においては十分説明をいたしまして、購入された方あるいは移転された方はそのことを十分承知の上で売買契約を結ばれたと、こう承知しております。 以上であります。
◎教育長（渡部陸平君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 確認会の法的根拠はということでございますが、さっき言いましたように承知しておりませんというふうにお答えさせていただきましたが、これからしっかりと勉強いたしまして、現時点では法的根拠はないというふうに把握しております。 それから、２番目の確認会の状況、対応についてでございますが、これは参加した方々のですね、いろんな受けとめ方はあるだろうということは考えられますが、議員御指摘のような状況であるというふうに一概に断定することも難しいと思っております。 それから、３点目の県教委の
指導のもとに小千谷は同和教育を推進していると、それが、その姿勢はちょっと疑問であるという趣旨だと思うんでございますが、県教委の趣旨というのは御承知のようにですね、要するに今の子供たちに対して人権意識の啓発とかですね、高揚ということについて力を注いだ教育をやっていかなければいけないというのが主眼でございます。それは私どももその趣旨を受けて、人権教育の啓発、高揚に努める
指導、教育を徹底していこうということです。ただ、その中にですね、県教委の見方は、その中に依然として同和とか差別問題というのが払拭されていない現実があると。したがいまして、この同和、一般に言う同和教育も含めたその人権教育を推進していってほしいというのが県教委の
指導でございます。そういう趣旨を受けて私どもはやっているということでございます。 それから、小千谷小学校の問題で、将来30人学級が実施されたときにより大きくなってですね、まず一人一人の子供に目が届かないような教育が展開されること明らかなのにそういう点はどうなんだか具体性がないということですが、そういった問題点というか、課題等も十分見通してですね、ただいまその具体的な検討を進めているというふうに御理解いただきたいと思っております。
◆13番（佐藤勝太郎君） 市長へ１点だけお尋ねします。 今、市の独自の助成制度についてお答えがありました。確かに市長の考えなんですね。ことし４月１日の新潟県内での介護保険料の減免の状況ですと、20市中14市で実施しています。実施14市です。半数以上なんですよ。ですから、こういうのが流れだということなんです。これみんな困難があります。みんな困難ですよ。しかし、市民はもっと困難、高齢者もっと困難なんで、助成しましょうということなんで、そういうことをお含みおきください。 それから、教育長もう一点聞きます。確認会が法的根拠は今のところないというふうに判断する、そのとおりだと思うんです。ないんですよ。法になんか基づかないで、今まで無法状態でやられているというとこが問題で、こういうことがですね、人権教育の名のもと、一環としてやられているのが問題なんですよ。いいですか。まさに人権を守ると言いながら、一方ではですね、人権侵害が平気でやられている。そういうことが問題なんで、しかも何度も聞きましたけども、小千谷には具体的にそういう問題、同和問題での差別は今んとこ見えませんと、こういう御答弁なのになおかつそこに固執しているのが問題なんです。もう一度お答えください。
◎市長（関広一君） 先ほど申しましたように、各自治体の政策にかかわる問題であります。国保とか、介護とか、あるいは自立支援法とか、いろいろ福祉に関係するものはたくさんあります。１点だけ取り上げて、これは非常に気の毒だからこういうことは改善していけというおっしゃる部分は、考え方としては理解できる。しかし、市政をやっていく上に私どもは法改正になくて変わってきたところを各自治体が全部穴埋めをして、あるいは先進的な取り組みでお金を出していくという財政状況には、先ほど申し上げましたように、自立を標榜している市であるがゆえにそんな私は財政的な余裕はない、こういう立場で、みんなで譲り合ったり、あるいは最低限といいましょうか、制度として認められるものは全力を尽くしてやっていくという立場にあるわけでありますから、制度を直していくそういう運動に私どもは力を入れていかないといけない、そういう私は政治的なスタンスを持っています。 以上です。
◎教育長（渡部陸平君） 確認会法的根拠はないわけでございまして、結局両者のですね、交渉というか、話し合いで開催するかどうかというのを決定されていくというのが通常だと思っております。したがいまして、その話し合いの過程で人権侵害とかなんかじゃなくて、参加するとかしないとか、開催するとかしないとかということが決められていければいいのではないかというふうに受けとめております。
○議長（猪又周治君） 暫時休憩いたします。午後 ０時０２分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（猪又周治君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問９番、９番風間順一議員の質問を許します。 風間順一さん。 〔９番 風間順一君 登壇〕
◆９番（風間順一君） 私はさきに通告しておきました要旨に基づき、市長並びに教育長に質問いたします。 まず、質問に入る前に一言述べさせていただきますが、先般追加の基金事業が発表になりましたが、この追加の基金事業の採択に当たり関市長は理事として大変な御努力と御苦労があったと伝え聞いております。一時はこれでは地域
コミュニティの崩壊につながると危惧されておりましたが、地域
コミュニティ再生事業として鎮守様や神社の修復再生や集会場の修理再生等において、復興基金より75％の補助が受けられることとなったことです。多くの町内会や市民が喜んでおられます。最近の一例を述べさせていただきましたが、長い間の御苦労に対して心より敬意を表する次第であります。それでは、関市政に対して、私は15回目になろうかと思いますが、質問をさせていただきます。 １点目に、市長にお伺いするわけでありますが、１級市道城川８号線及び
西小千谷環状線の道路側溝及び歩道整備についてお伺いいたします。平成12年第１回定例会において道路沿線の状況や道路改築の経過等を述べさせていただきましたので、省略をいたしますが、あれから６年余が経過をいたしました。当時の答弁は、国県道路網の再編の見直しを待って、この中で城川８号線は国道117号に路線がえになる予定だと。事業主体が県管理に変わったら具体的な整備について国県と協議をしながら検討するという考え方をお聞きしておりますが、本年千谷島方面への延伸ルートも事業採択され、調査費として予算が計上されました。難しいと言われていた権原関係の整理も整ったようであります。再びの質問でありますが、この市民要望の強い完全整備へ向けての現在の状況と今後の取り組み方針について具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。 ２点目に、余裕教室の有効活用について教育長にお伺いいたします。公立小中学校の余裕教室とは、将来にわたって恒久的に学校教育に使用されることがないと見込まれる普通教室をいうと定義されています。これは学校の設置者である市町村の財産であって、その財産をどのように活用するかは本来市町村が決定すべきものと思います。ただし、国から補助金の交付を受けて整備された建物等については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等により、例えばその建物を本来の用途以外に転用する場合には、補助金相当額を国庫に返還納付することなどにより補助金を所管する省庁の大臣の承認を得る手続が必要となります。しかし、学校施設についてはこうした取り扱いが緩和されており、例えば学校の余裕教室を保育園へ転用する場合は、その旨を文部科学省へ報告するだけでよいこととなり、手続の簡素化が図られています。そして、この場合国庫への返還納付を不要とし、国は市町村における余裕教室の積極的な活用の促進を図っています。市内の小中学校に余裕教室がどの程度あるのか、お伺いいたします。また、市町村に余裕教室の活用を検討すべく、活用指針等の配付も受けていると思われますが、学童保育の場として活用することができないものか、お伺いをいたします。 ３点目に、
学校運営協議会制度について教育長にお伺いいたします。公立学校教育に対する国民の多様な要請にこたえ、信頼される学校づくりをより一層進めるためには保護者や地域住民の要請が学校運営により的確に反映されることが重要であり、このため平成16年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画することを可能とする
学校運営協議会制度が導入されました。学校運営協議会は保護者や地域住民の中から教育委員会に任命される委員で構成される合議制の機関であり、一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、多様なニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校、家庭、地域社会が一体となってよりよい教育の実現に取り組むことをねらいとしています。
コミュニティスクールとして教育委員会の指定を受けている学校数はふえております。当市でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ４点目に、教室等の室内環境のあり方について教育長にお伺いいたします。学校の教室について、近年教育内容の変化や教育方法の多様化などに対応して多機能、高機能化が進むとともに、健康的かつ安全、安心な環境を確保することが求められています。また、地方分権や規制改革の流れの中で教室の天井高さに関する基準の見直しが求められておりましたが、その結果天井高さ３メートルの最低基準は廃止されることになりました。昨年11月に建築基準法施行令が改正されました。12月には、学校設置者等が関係者との連携、協力のもと、創意工夫により良好な教室環境づくりを一層推進することが重要であるとしています。学校改築については、学校施設の整備指針、防災対策、耐震化推進、安全管理対策、バリアフリー化等が求められています。また、環境への負荷の低減や環境教育、環境学習に役立てるため、国において公立学校を対象に環境を考慮した学校施設の整備促進に関するパイロットモデル事業が実施されております。本年２月現在、モデル校として541校を国は指定しています。なお、この事業は、農林水産省、経済産業省及び環境省と連携して実施しています。地域社会との連携や
コミュニティの拠点としての機能も必要と指摘しています。課題は多岐にわたりますが、これから始まる小千谷小学校改築に関する基本構想策定の中で十分配慮していただきたいと思います。明治元年10月１日創立、この小千谷小学校改築にかける思いをお伺いし、質問を終わります。 答弁のいかんによりましては、自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（猪又周治君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 風間議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの市道城川８号線
西小千谷環状線の側溝と歩道の完全整備への具体的な今後の取り組みについてであります。ことしに入り、地権者相続の権原に関する問題が解決いたしましたので、県に対し早期の国道117号引き継ぎと歩道等の整備を要望しておりますが、最近県は市道の国、県道昇格についてはその代替箇所の国、県道を市道に引き継ぐことが原則との判断を行っております。また、事業採択に当たりましては１路線１事業が原則であり、国道117号においては県内で唯一千谷バイパスの事業が18年度に採択されたことから、歩道等の整備事業採択はその後になるのではないかとの見解も示しております。いずれにいたしましても、国道昇格と歩道等の整備は以前からの懸案事項であり、県議等と歩調を合わせる中で一日も早い引き継ぎと事業採択について努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力をお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（猪又周治君） 渡部教育長。 〔教育長 渡部陸平君 登壇〕
◎教育長（渡部陸平君） 風間議員の御質問の第２項目め、余裕教室の有効活用についてお答えいたします。 余裕教室がどの程度あるかということでありますが、児童、生徒数の減少に伴い学級数が減った学校もありますが、各学校では近年の学習内容や学習形態の多様化に伴い、少人数学習の対応教室、コンピュータ教室、カウンセリングルーム等としてすべての教室を活用しており、現在市内の小中学校ではいわゆる余裕教室と言われる教室はないものと理解しております。学童保育の場としての活用につきましては、現在千田小学校、和泉小学校及び片貝小学校において学童保育に利用していただいております。ただ、いずれの小学校も、学校の授業等に支障のない夏休み等の長期休業期間で図書室や屋内運動場等を利用していただいているものです。今後長期休業期間以外の利用につきましても、学校運営や学校の安全面を検討する中で学童保育の場として活用ができるよう学校と協議してまいりたいと考えております。 次に、３項目めの
学校運営協議会制度についてお答えいたします。近年、公立学校の運営について地域住民や保護者等の意向等が多様化、高度化していく状況に的確に対応し、住民の信頼にこたえていくため、学校と地域社会、保護者等が共同して学校づくりを行うとともに、より開かれた学校運営を進め、地域に信頼される学校づくりを実現することが求められております。これらのことから、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部の改正がなされ、各教育委員会の判断で各学校に学校運営協議会を設置することができることとなりました。教育委員会では、この法の一部改正に伴い
学校運営協議会制度の導入について協議を行ってまいりましたが、当市においては各学校においてＰＴＡ、後援会のほか、地域活動においても町内会、地域住民や保護者等が学校と一体となった活動を行っており、開かれた学校として信頼される学校づくりがなされていることから、この制度の早急な導入の必要はないとして設置していないものであります。 ４項目めの教室等の室内環境のあり方についてでありますが、近年学校における教育環境の変化や学習内容、学習形態の多様化に対応して、施設設備の充実はもとより、学校施設及び学校建築における環境負荷の軽減並びに児童、生徒に対する環境教育の充実が求められております。このような状況を踏まえて、小千谷小学校の改築に関しましては今年度から全面改築のための基本構想の策定に着手したところであります。基本構想に関しましては、改築事業検討委員会を立ち上げ、改築懇談会の意見を聞きながら策定に取り組んでいるところであります。基本構想につきましては、小千谷小学校が日本一古い公立学校としての建学の精神を受け継ぐとともに、未来を創造し、社会を担う人材育成のために安全で安心な学習環境を創出することと、さまざまな社会状況の変化を踏まえた新しい時代に対応できる学校づくりを目指すことを基本的な考え方として基本構想の策定に取り組んでいるところであります。いずれにいたしましても、子供たちのためによりよい教育環境の整備を図るため、長年の懸案でありました小千谷小学校の改築を進めてまいりたいと考えておりますので、御協力と御支援をいただきたいと思います。 以上です。
◆９番（風間順一君） それでは、一、二点再質問をさせていただきます。 まず、１点目の城川８号線でありますが、これはすぐに、国も県も早々予算がないわけでありますので、私は千谷島の延伸ルートの予算の中で最後に若葉町から山本に行ったような形の一つの国道の予算の中でこっちの方の歩道の整備もあわせて最後にやるのかなというような感じを持っていました。両方とも市道で切ったわけですので、当然国道に昇格をさせて千谷島のバイパスの中の予算でやるのかなと、こんなふうに考えておりましたが、それが終わってからの事業だったというような答弁のような気がしましたので、その点を一つだけお伺いします。 それから、教育長さんには２点目の余裕教室についてでありますが、これもまだ国はですね、文部科学省が今地域のこども教室推進事業、いわゆる子どもの居場所づくりというようなので、予算づけをしてあろうかと思いますし、厚生労働省は放課後児童の健全育成事業、これはまさに放課後児童クラブ等で予算を盛ってありますが、先般国の方において猪口少子化担当大臣の提言もありまして両省が一元化をして、そういった中で国は放課後子どもプランというものを、新聞報道もあったわけですが、発表をいたしました。これは来年度から全国すべての公立の小学校で放課後も児童を預かることを決めたと、こうあるわけでありますし、スタッフは教員のＯＢや地域住民。放課後を児童が学校で過ごす環境を整えるとか、あるいは共働きの子供向けに時間延長もすると。午後７時ぐらいまでやりたいというようなことももう既にうたわれているわけであります。そして、これにはやはり子供が安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減をする、いわゆる猪口大臣が言われるような少子化対策も一つの大きな目的であろうと思いますし、2007年大量に退職をされる教員のやはり働く場といいますか、ボランティアの場といいますか、そういったものの受け皿にもなるもんだということで、とにかく来年から全国の公立小学校ですべての児童を、新聞等では２割ぐらいを予定していると。それは無料だというようなことですね。ただ、午後７時までの何時間か延長になる分については保護者からそれなりの負担をしていただかなければならんということで、私はもう全国的なこの放課後児童の健全育成、学童保育とかいろいろあるわけですが、これらを全国一律にもう両省が力を合わせて、しかも少子化担当大臣の力もかりながら全国一斉にやるということで、大変これはいい制度といいますか、これからやっぱりこういうふうにしていって少子化対策やいろんなまとめた中でやっぱり一つの全国一律な事業をきちっとした形で展開していくことが本当に必要だなと思っていますし、たしか新聞ではこれらについて来年度は両省合わせて1,000億円を計上していると、予定をしているということでありますので、教育長さんから空き教室も余裕教室もないということでありますけれども、これについてどういう取り組みをして来年度からいくのかな、あるいは来年、再来年、あるいはその後くらいにきちっとした形ができるのかなと。先ほども和泉、片貝、それからどこでしたかね、千田で夏休みだけやっているというようなことでありますけれども、それぞれ公立の小学校全部でもうやりなさいというような強い
指導だと思うんです、国の。ですから、そういうことに対してどんな考え方をお持ちか、聞かせてください。 それから、３点目の
学校運営協議会制度でありますが、その運営協議会制度の前には学校評議員制度というのもあったかと思うんです。学校教育法の中で小学校には設置者の定めるところにより学校評議員を置くことができるとありますし、校長の求めに応じて学校運営に関して意見も述べることができると、こうあるわけですが、私はそれがさらに発展したのが学校運営協議会なのかなというふうに思っておりました。ただ、類似のそういった評議会とか委員会とかは各学校も、もちろん教育長おっしゃったように、ＰＴＡだとか、地域住民だとか、いろんな方で組織をしながら小中学校の後援会的なものも持っているわけですが、いわゆる南部の小学校であるとか、山谷小学校であるとか、いろいろなものを見てきますと、学校運営協議会というのを本当に真剣に考えた方がいいのかなと、そうしながらいわゆる地域に開かれた学校づくりというのがなお一層進むのかなと思いましたが、私の考えの方が浅はかだかもわかりません。それについてまた若干の答弁をいただければありがたいと思います。 最後に、小千谷小学校もそういった来年度からのそういうものも含めた、放課後子どもプラン等も含めたやはり建築というのが肝要かと思われますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上であります。
◎市長（関広一君） 再質問にお答えいたします。 議員も御承知のように、あの路線は県は今まで権原問題が解決すればというのが前面だったわけでありまして、私どももその件につきまして意を用いてきたわけでありますが、ここが解決いたしましたので、すぐにでも引き継ぎができるという思いで県に相談しておったんですが、県はこの間から、先ほど申し上げましたように、代替箇所の国県道を市道に引き継ぐことも一つの条件だというような言い方をしてきております。いわゆるバイパスができまして、今の千谷を中心に通る道路を指しているんだと思うんでありますが、私どもはあこの道路はできれば351の延伸等で今後も国道として位置づけできないかというようなことも考えながら、あれやこれや考えながら、県議さんと相談をしながら今進めているところでありますが、一方予算の関係で申し上げますと、いろいろ公共事業費は削減されてきた経緯もありまして、同一路線で工事を同時に行うわけになかなかいかないと、こういう返事もいただいておりますので、これらの二つの件をどう短期間のうちにクリアしていくか、そこのところはお互いに知恵の出し合いとともに県に強く要望していかなくちゃいけないと思いますし、あの道路は御承知のように今までの一つの経緯もあるわけでありますから、その件なども前面に出しながら今後県と交渉を強めてまいりたいと、こう思っています。
◎教育長（渡部陸平君） 風間議員の再質問にお答えいたします。 お話いただきましたその文科省と厚労省が連携をしてですね、放課後事業の一元化を目指しているということは風間議員さんのお話のとおりだと、私も紙上等を通してでございますけども、把握しております。それによりますと、風間議員さんからもお話ございましたけども、要するに来年度からすべての小学校、全国で２万校、約２万あるんですけど、そのすべての小学校を場所にしてですね、そういう放課後こども教室の設置をしていきたいというのが国の考え方なんです。しかも、その中には、先ほど余裕教室の問題も触れさせていただきましたけども、小学校の余裕教室などを活用とかですね、子供の安心、安全な居場所開設だというねらいを持って実施されると、設置されるということでございますので、やることは大変すばらしいことだと思いますし、すべての小学生を対象にする学童保育のように、１年生から３年生までだけじゃなくて、１年生から６年生まですべての小学生を対象にするという、中身は体験活動とかですね、補習などを実施してくれるということです。そして、風間議員さんがお話しくださったように、教員ＯＢ等を大いにそこで活用してですね、
指導に当たってもらうという組織でございますから、この趣旨、それから予算もつけたことで、あり方に対して私どもも賛同をしてありがたいことだとは思いますけどもですね、具体的にじゃどういうふうにするのか。その余裕教室なくて余裕教室使うなんて文科省、厚労省は言っているんですけど、本当にどうやったらそれが可能になるのかなということで、なお考えたり検討して取り組まなければいけない問題が残されているというふうに感じているところでございます。しかし、趣旨は結構なことだと思いますし、そうやってくれれば学童保育も一気に解決されるような感じがいたしておりますのでですね、思っております。 それから、２点目の問題は
学校運営協議会制度のことですが、私は学校評議員制度確かに御指摘のように中心にお話ししたかと思っておりますけど、このようにですね、ちょっとこれはこういう場で言うべきじゃないかとも思いますけども、私個人の考え方としては余りにもですね、新しい制度の導入がもうラッシュでございまして、本当にこの策定する国はですね、教育現場のことなんかよく理解していただいているのかどうかと言いたいくらいなんです。おっしゃるとおり学校評議員制度というのが発足したと。まだそれが定着しないうちにね、今度は学校運営協議会をつくってもいいということなんです。おわかりのとこ恐縮です。強いて言うならば学校運営協議会というのはですね、各学校ごとに言うならば教育委員会を置くということなんです。小千谷小学校なら小千谷小学校の教育委員会、東小千谷小学校なら東小千谷小学校の教育委員会というのを新たに設置せよというんです。学校運営協議会平たく言うとそういうことなんです。そして、何をやるかというとね、学校の教育方針なんかを校長を交えてでしょうけど、決めるというんですよね。それからね、教員の人事についてもいろいろ意見を述べると、そういう制度なんです。そんなこと現場で今やられたらですね、どうなるんでしょうかね。教員の人事についても全部その運営協議会の審議を得て決定していけというのいいかもしれませんけども、だからどういうところを焦点にして考えた策なのかですね、ちょっと個人的には疑問を抱かざるを得ないんです。しかし、そういうことはあると。ですけど、私ども小千谷市教育委員会では、慎重に検討した結果ですね、また学校に教育委員会まがいの機関をつくってですね、やることは果たして教育の振興になるのかどうかということで審議をしまして、当面私どもはそういう運営協議会制度なんて導入しないというふうに決定したという次第でございますので、御理解いただきたいと思っています。 以上です。
◆９番（風間順一君） じゃ、もう一つだけ。 その放課後子どもプランですね、これは各市町村において教育委員会が主導をして、小千谷でいいますと健康福祉課と連携をとりながらそれぞれ小学校の中で行ってくださいと、そんなふうにあります。そして、例えば今児童館や公民館等で実施している場合も当面は認めるが、将来には小学校内での実施に努めてくださいとあるわけでありますので、来年からたった今というわけではありませんが、近隣の市町村や全国のいろいろな事例等を見ながら、これなら小千谷市もいけるというようなのはぜひ学童保育等の観点からも最大限の検討をしていただきたいと思います。そして、このやはり教員のＯＢ等の皆さんからまたやっていただくことは、共働き家庭で例えば子供たちを塾にも通わせられないというような人たち、いわゆる学習格差が生じないようにというような配慮も国の中では私は見ていると思うんです。そういうことでぜひひとつ、これもあれもちょこちょこ政策が変わってだめだ、だめだじゃなくて、大いにやっぱり検討してみる必要はあろうかと思いますので、ぜひひとつ、教育長さんはもうこういった道のベテランでありますので、ひとつ積極的に、大いに果敢にひとつ挑戦してみてください。最後にお願いをしておきます。
◎教育長（渡部陸平君） 国の新しい施策がどんどん出てきて困ると申し上げましたのは、例えば学校評議員制度、そして
学校運営協議会制度について個人的な意見を交えて申し上げたつもりでございますので、御理解いただきたいと思っております。 なお、風間議員指摘の放課後こども教室の設置につきましては、先ほど言いました趣旨は大賛成でございますのでですね、ぜひそれがスムーズに導入できるように努力していかなければならない問題だというふうに受けとめております。御承知のとおりでございますけど、あえてちょこっと。風間議員が言ったその放課後子どもプランというのはですね、実はこの放課後こども教室の設定を見るまでの、この厚労省と文科省との共同提案の中でも仮称でしたね。放課後子どもプランというのは仮称でありまして、それが今度19年から実施になる放課後こども教室というふうになったということを御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（猪又周治君） 次、質問10番、19番安達稔議員の質問を許します。 安達稔さん。 〔19番 安達 稔君 登壇〕
◆19番（安達稔君） 私は、さきに通告いたしました要旨に基づきまして市長にお伺いいたします。私がくしくも最後の質問者になりました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。質問は、合併についての姿勢についてであります。市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法は、昨年の３月31日をもって既に失効しております。同年４月１日施行の新合併特例法は旧合併特例法に比べ相当に縮減されたものであり、うまみの少ないもの、魅力のないものから成っております。このことから、私は当面合併論議は休眠状態になるものと考えておりました。申し上げるまでもなく、当市は多額の特例債があった以前の合併特例法の中においてさえ当面自立との方向性を打ち出し、そのように進んでまいりました。このような状況にあるにもかかわらず、今ごろここに来て周辺から当市を合併に巻き込むような発言が報道等にたびたび取り上げられ、驚いてもおります。例えば11月に行われる
小千谷市長選での合併論議を注視しているなどとよそから争点、政策論争を投げかけられているかのような感があります。周辺自治体とは長いつき合いがあるとはいえ、余り気持ちのよいものではありません。余計なお世話、不愉快などと申しますと角も立ちますが、そのようなものであります。 さて、私は以前の合併特例法下においては、期限内における合併は推進すべきものとの考えを持っておりました。そのことは今も変わっておりません。また、将来において合併が必要であるとの認識も変わってはおりません。しかしながら、物には時期、タイミングというものがあります。今に至っては、合併特例債という条件のよい期限は既に終了しております。一定のスパンで見るなら、当面は動いてはならない期間であると考えております。言うまでもなく、特例法のもとで合併をした旧市町村は新しい自治体として新しい
まちづくりに専念している最中であり、あわせて震災復興の渦中でもあります。そこにおいてはいまだ新しいまちの形、新しい姿は見えてきてはおりません。現在進行形であり、これから新たに加わる自治体の要望などどこまで受け入れられるのかなどは未知数のもの、疑問視すべきものであり、合併は危険な選択ともとれます。したがいまして、当市においては当面は動いてはならない期間ととらえてよろしいのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、国が旧特例法において打ち出した全国を1,000以内の自治体とする案は実現しませんでした。820ほどオーバーしており、いつの日か再び、それもそう遠くない時期に、国、県の方からいま一度再編論議が活発化してくることは間違いないと確信いたしております。要はそのときに最善の判断をすればよいことであり、今は内を固めるときであります。当面は、みずからを律した自律を進むべきかと考えます。また、豊島区など幾つかの自治体が実施している職員の職場意向希望などを取り入れ、得意分野を持った職員を育て、少人数で効率的なエキスパート集団として行政は次の時代に備えるべきとも考えます。いずれにいたしましても、先人が築いた歴史を誇りに、ここに来たらむやみに動かない、それが当市としての美しい姿、当市の品格、美意識が必要であると考えます。 申し上げるまでもなく、現状におきましても当市は長岡市小国地区や川口町に職域や商圏として活用いただいております。また、新長岡市とは錦鯉、闘牛、花火など多くのものを共通、共有しており、発信力を高めるため将来互いに必要とするときが参ります。それを待てばよいことであり、急いで何の得も考えられません。また、ここに至っては中核市構想など周辺自治体が決めることであります。もちろん当市がその必要があると判断したときにであります。また、当市としてはその前にガス事業の売却など多くの検討課題もあり、さらには杉並にある小千谷学生寮の将来を見据えた位置づけなど当市独自の課題が豊富にございます。先人が築き上げた英知と誇り、これらを大切に思うならば、11月の首長選によって当面自立の方針が大きく転換されてはならないと考えております。次の市町村の再編の機会はそう遠くないはずであり、そのときに大いに議論をすればよい。ここで誇りを失うような合併は避けるべきであります。このことにつきましては、合併推進論者の私ではありますが、今はまずいとの思いからこの場をおかりして現時における自身の持論を展開させていただきました。どうぞ市長の御見解をお聞かせください。 さて、老兵は死なず去り行くのみとの言葉がございます。市長には、２期８年の重責まことに御苦労さまでございました。私におきましては、議員生活20年のおつき合い大変にありがとうございました。さらには、私の小学生時代、あなたは私の担任教師でございました。「山の煙」、「白い花の咲くころ」などがラジオから流れていた忘れえぬあの日、あのときの恩師でありました。ここにこれまでの数々の御無礼をおわびいたしますとともに、市長の健康とますますの御健勝をお祈りいたします。ありがとうございました。 次に、教育長に児童、生徒の朝御飯についてお伺いいたします。このことにつきまして、文部科学省では早寝早起き朝ごはん運動を提唱し、本年４月から子供の生活リズム向上プロジェクトにおいて児童、生徒の朝食の習慣を身につけるよう取り組みを進めております。ここでは朝御飯を食べることにより、学習能力の向上を挙げております。ここでの調査では、朝御飯を食べないと午前中に頭が活発に働かず勉強に身が入らない、集中力不足などの状態に陥りやすい、またいらいらする、体がだるい、飽きっぽい、じっと座っていられない、何となく気分が悪いなどの症状を訴えるケースも少なくないと報告しております。 新潟市教育センターが小学校５、６年生と中学２、３年生を対象に行った学力生活実態総合調査によりますと、中学生の食事に関しては、毎日朝食を食べていると答えた生徒の平均偏差値は51.2に対し、大抵食べているは46.2、朝は食べないは44.7でありました。結果として、毎日朝食を食べる中学生と食べない中学生の学力偏差値の平均は6.5ポイントの差があり、朝食の摂取が学力との相関関係にあることを明らかにしており、学力向上には適度な睡眠や朝食をとること、バランスのよい食事など生活習慣を整えることが大事であると指摘しております。 また、私が５月に訪問いたしました青森県鶴田町におきましては、平成16年に全国初の朝ごはん条例を制定いたしており、子供たちだけでなく、町民の健康増進のために多角的な取り組みをいたしておりました。ここでは朝御飯を食べることの効果として、１、子供に限らず学習能力の向上、能力トレーニングの効果、２、がん予防効果、３、朝食をとることにより正しい食生活に向かう、４、平均寿命の向上、５、健康増進などの筋トレーニング効果などを挙げておりました。この鶴田町が行った調査では、朝食をしっかりと食べる割合が増加するにつれ、町民全体の肥満傾向が減少しつつあると話しておりました。また、具体的な目標の一つに、22年度までに朝食を欠食する児童、生徒をゼロ％にすることを目指しておりました。よき生徒は朝御飯から始まるとの言葉でした。 そこでお伺いいたします。当市においては、児童、生徒の朝食についてはいかがなものでしょうか。調査等がありましたら、学校生活への影響等を含めお聞かせください。また、当市の朝御飯への取り組み、啓発活動、今後の取り組みなどをお聞かせください。 以上が私の質問であります。ありがとうございました。
○議長（猪又周治君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 安達議員の御質問にお答えいたします。 安達議員が初当選され、私の家にあいさつにおいでになってからもう20年になったものかと、月日の流れるのが早いのは今さらながら驚いております。私の方こそ大変お世話になりました。 第１項目めの合併についての姿勢についてであります。以前の一般質問の中でも何回かお答えしてまいりましたように、私の合併に対するスタンスとしては、平成15年３月定例会において市町村合併問題特別委員会の石坂委員長の報告があり、議会としては自立の道を選ぶと議決されました。これを受けて、私も当分の間は自立の道やむなしとの方針を出し、市民と懇談する中においてこの方針を確認したところであります。 議員も御指摘のとおり、仮に長岡市と合併する場合、共通性の高い錦鯉、闘牛や花火などはそのメリットを十分に生かすことは可能であると思いますが、今に至っては既に合併特例債は廃止され、その他の支援策も相当縮減してしまいました。また、これまでの長岡市の合併のスタイルを見る限り、編入合併となることは論をまたないところであります。ガス事業のあり方や杉並区の学生寮など市制施行五十有余年の間に築いてまいりました本市独自のすぐれた施策や行政サービスをどれだけ受け入れてもらえるかについては、未知数の部分があると言わざるを得ません。ただ、国の動向など時代の流れとしてはそう遠くない時期に道州制導入の具体的な議論が本格化し、その中において当然の成り行きとして市町村の再編成、いわゆる第２弾の市町村合併問題が必ずや浮上してくるものと推察しております。 私なりに合併に対する哲学は持っておりますが、あと２カ月余りで身を引く立場の者として、ここで持論を披瀝することが小千谷市の将来に必ずしもプラスになるとは思われませんので、発言は控えさせていただきます。仮に私の任期中に近隣の自治体から合併協議の申し出があったときには、さきの佐藤勝太郎議員の質問でもお答えしましたように、市議会とも必要な協議を行い、また残任期間を考慮しつつ適切に対処してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（猪又周治君） 渡部教育長。 〔教育長 渡部陸平君 登壇〕
◎教育長（渡部陸平君） 安達議員の御質問の第２項目め、児童、生徒の朝御飯についてお答えいたします。 当市における児童、生徒の朝食の状況についてでありますが、当市での平成17年度生活習慣調査では、朝食を毎日または２日に１回以上食べる子供は、小学生で97.2％、中学生で93.9％、全く食べないまたは食べない日が多いとする子供は、小学生で2.2％、中学生では3.8％となっています。朝食の必要性は、これまでもさまざまな機会に取り上げられてきたところであります。また、学力との相関関係や充実した学校生活への影響等は議員御指摘のとおりと存じています。各学校では毎月19日を食育の日として設定し、保健
指導や給食
指導、給食だより等を通して、児童、生徒はもとより、保護者への啓発活動を行ってきたところであります。今後とも継続して朝食の必要性等についてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上です。発言の訂正
○議長（猪又周治君） 関市長。
◎市長（関広一君） ただいま答弁の中で１カ所間違いがございましたので、訂正をいただきたいと思います。「３月定例会」と申し上げたそうでありますが、「第３回定例会」ということでお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（猪又周治君） これにて市政に対する一般質問を終結いたします。 ◇◇◇
○議長（猪又周治君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後１時５８分散会...